「わが国の地域経済が大打撃を受けることは必至。重大案件にもかかわらず、短期間で結論を出そうとしていることはあまりにも拙速だ。
今年４月に発生した口蹄疫で畜産農家は大変苦労し、南九州の経済は大打撃を受けた。（ＴＰＰ参加は）それ以上に農林漁業者だけでなく商工業者の生活基盤まで失う死活問題だ」と訴えた。
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【鹿児島県商工会連合会会長】
森 義久 氏
ＪＡグループなどが11月10日、東京・日比谷の野外音楽堂で開いた「ＴＰＰ交渉への参加に反対し日本の食を守る緊急全国集会」で「地域経済をはじめ地域のコミュニティを守るため、農業・林業・漁業・消費者団体一体となって断固反対に全力で戦うことを誓う」と決意表明した。
(2010.11.25)
