「農畜水産業者がおかれた危機的な状況と、国際的な気候変動によって世界の食料事情が大きく変化するなかで、食料自給率向上に向けた生産者支援が国の責任として急務の課題だ。ＴＰＰに参加すれば食料自給率が14％に低下すると試算されたが、食料自給率を50％にするという国民との約束はどうなるのか。農政への信頼回復こそ、今政府が取るべき最大の行動だ」と強く訴えた。

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