大和氏は、今年４月まで地元ＪＡで集落営農アドバイザーなどを務め、ＪＡ全中の水田農業ビジョン大賞を受賞したこともある。
米価の将来的見通しについて「政府が過剰米の買い上げはしないと明言しているし、来年はさらにもう１段下がると思う」という。平成21年の概算金は１万2100円だったが、22年は3400円も下がって8700円だった。さらに、品質低下や収量減もあいまって、鳥喰生産協業組合の10ａあたり損益分配金は１万円以上減り、戸別所得補償の固定払い・変動払い金をあわせても赤字経営になった。
「今年のように落差の激しい年は、水田利活用自給力向上事業にあった激変緩和措置のような制度が必要ではないか。『米産地資金』というような名称で、地域・等級間の差に対応できる仕組みにしてほしい」と提案した。
