戸別所得補償モデル対策では、野菜などの地域振興作物の転作は当初全国一律１ａあたり10万円だった。助成金激減にともない転作野菜の作付けは減ることが予想されたが、ＪＡ上伊那ではほとんど変わらなかったという。「転作は野菜しかない、という地域もあり、そういうところは制度に無関心だった。コメの転作も推進したが、現実に売る場所がない」などの課題があった。
ＪＡのコメ事業は、米価下落と作況97というダブルパンチで「取り扱い金額が７億円の減収だった」。モデル対策の固定部分が５億円あり、ほぼ同額の変動部分が公布されるため「農家所得はカバーできるだろうが、ＪＡ事業としては厳しい」のが実情だ。
「売れるコメづくり」は高いコメとして売るというより「品質が一定で、一定価格帯に位置すればいい」ということだ。また、農家にとっても「低価格では満足感がないのでは」と懸念を抱く。「自分たちはコメづくりではなく、税金で食べているような気になる。そんなイメージだと、気持ちの整理がつかないのでは・・・」と生産者の思いを語った。
