高齢化、人口の減少などで食肉消費が伸び悩むなか、高くていいものと、安いものを求めるものの二極化しているという。そのなかで最近、“高齢者も肉食によるタンパク質摂取が必要”という考えが広がっており、消費を伸ばすチャンスだとみている。単に国産だから、というのでなく、的確な情報発信で、安全・安心を前面に出したアピールが重要だという。
消費拡大への取り組みのひとつは「指定産地取引」だと木村社長。「産地と小売店を結び付け、このスーパーに行けば好きな産地の牛肉が買えるという仕組みです。農場名も出します。さらにウインナー、コロッケなど加工品にも、そこの肉を使ったことが分かるようにするのです」。
加工品は特に価格勝負の面が強く、そのほとんどが輸入原料というのが実態。生肉は原産地表示が義務づけられているが、加工品は原産地が分からない。「そこへ指定産地の豚肉で作ったウインナーを出すと、値段は多少高くなるかもしれないが、安心して買ってもらえるのではないでしょうか」と話す。
