この商談会は今年で７回目。来場者数4500人以上、商談件数8000件以上と目標を超え、「これまで開催した中でもっとも活気があった」と評した。
今回の工夫としては、従来１か所に集めていた「ＴＡＣの店」を、県やＪＡの出展ブースにつけたこと。「ＴＡＣが説明する生産現場の情報や商品の持つストーリーが、売り場でのキャッチコピーにも有効」であり、「産地情報の提供を積極的に心がける必要がある」と感じたという。
一方、今後の課題として、「流通ルートのさらなる検討」を挙げた。量販だけでなく、飲食店、小ロット対応が必要なお客に対しては「ＪＡタウンの業務サイトを紹介する」などの対応が必要ではないかと考えている。
ＪＡ全農では25年度からの新３カ年計画でも、現計画に引き続き「国産農畜産物の販売力強化」を掲げることにしている。そのうえで、「需要が伸びている業務加工用野菜食材についても、こうした商談会などを通じて、市場や顧客ニーズを取り込むマーケットインの活動を強め、加工販売までの機能を拡充する取り組みを強めていきたい」と抱負を語った。
