上山氏は昭和32年大阪市生まれ。京大法学部、プリンストン大大学院を卒業後、運輸省、マッキンゼー、米ジョージタウン大研究教授などを歴任し現職。新潟市都市政策研究所所長、国土交通省政策評価会座長など公共政策について研究している。
　１月末に農協協会、農業協同組合研究会、新世紀ＪＡ研究会が共催した講演会で「地域再生」をテーマに講演。「地域を起点にして、ＧＤＰや成長依存主義から、幸福度、生活充実度を追求するよう価値観の転換を図ろう」と呼びかけた。
　戦前には人口、国土面積、軍事力などが「国の強さ」だったが、これが戦後は「ＧＤＰ」になった。日本の戦後の高度経済成長は、「安いエネルギーと食料を海外から調達できることに支えられてきた」からだが、これが行き詰まるとともに「公共事業が減り、終身雇用も崩れ、安定した社会を保つことができなくなった」のが、現在の日本の停滞の原因だと指摘。「国民１人あたりでは世界第２位の金融資産」をいかに活用するか、また「世界的に見て低い女性の就業率」を改善し、地域を再生させることで、幸福度が向上すると提言した。

（講演の詳細は　2013年新春特別講演会「地域の再生へ向けて―成長から幸福度への転換―」　で）