実家は７haほどの稲作農家。農業技術者をめざし農学部で農芸化学を学び、昭和43年に茨城県経済連に入組。園芸関連の現場で販売などを担当した。平成２年に専務として土浦市農協に入り、８年から組合長を４期務めた後、県厚生連専務を経て現職に至る。
こうした経験を元に、10年先を見据えて管内に普及・定着できる農業ビジネスのモデルをつくるための「次世代農業プロジェクト」を計画した。
これは、組合員でない地元の事業者などと連携し、「既存の枠にとらわれない新しい事業を模索する」もので、「何か実験事業をやって、人のため世のために役立てたい」という考えによるものだ。
例えば、農協内には企業に匹敵するような研究開発部門が必要だ、といった提起などをしている。
しかし、こうした新しい事業は「農協法や農地法などの枠を超えないとできないことが多くある」。ＪＡの将来の形として、農協法の枠を超えて生活者と直結した事業を行ういことができれば、「人と人とのつながりで成り立つ農協らしさが出てくる。それが、いま求められているのではないか」と提言している。
