ＪＡ全農福島と県は、福島第一原発事故による風評被害を払拭しようと、徹底的な放射性物質検査に取り組んだ。その結果、園芸品も米もほとんどすべての産品で放射性物質は検出されなかった。また、全国の量販店1600店舗以上で、福島県産農産物の販売キャンペーンが開催されるなど小売・流通業や消費者からの理解と支援が広がり、「他の産地との併売だが、福島県産農産物の取り扱いは増えている」。しかし、「原発事故前の水準には戻っていない」のが現状だ。
　こうした中、昨年の販売状況を振り返ると「福島県産農産物は、出荷数量が増えると指名順位が下がり、他県産以上に販売単価が下落するのだが、品薄時期には他県産並みの単価に上がる、という状況だった。こうした取り扱いは、産地としては非常に不本意であり、これが常態化すれば園芸王国福島を未来へとつなぐことができなくなってしまう」として、説明会に参加した流通関係者らに理解を求めた。

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