◆都市の農地・農業を守る
昭和46年に就農しました。当時の都市農家の後継者にとって一番の心配事は、農地の宅地並み課税の問題でした。30年以降、わが国は高度経済成長が続き、都市圏に地方から大勢の人たちが移り住むようになって住宅が不足し、都市では農業を営むより住宅を建築することを優先するといった風潮がありました。 昭和45年には都市計画法が改正になり、市街化区域内の農地は10年以内に宅地化するか、宅地化しない農地には宅地並みに課税をするという法律が制定されました。
私が、三鷹の地で農業を始めたのは、まさにそのような激動の時代でした。居住する三鷹市は全域が市街化区域となり、もう農地はいらないというような状況に迫られました。
当時、農業後継者として父祖伝来の農地を守っていく情熱に燃えていた私としては、この東京で農業を本当に継続していけるのだろうかという危機感で、将来の希望を失いかけていました。
◆宅地並み課税反対が機
地元の先輩に相談したところ、「農協青年部で一緒に反対運動をすれば必ず道は開ける」と言われ、大変勇気づけられました。これが、私が農協人として第一歩を踏み出すきっかけとなったのです。 東京の永田町付近の公園に農家のみんなが集まり、軽トラックに筵（むしろ）旗を立ててデモ行進をしました。また署名運動を展開して宅地並み課税反対運動をしました。
農家で一度相続が発生すると、相続税として農地面積の３分の１以上を売却してそれに充てなければならないという重税が大きな負担となってきます。
都市農家に存亡の危機が迫まるなか、農協青年部を中心に相続税の抜本見直し運動を行った結果、現在の相続税納税猶予制度ができた経緯があります。都市農家は重税から救われました。
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昭和40年代の宅地並み課税反対運動
◆ＪＡと共に農地守る決意
もし、農協が無かったら、そして青年部が農地を守るという運動をしていなかったら、都市農業は壊滅的な状態になっていたと思います。この時私は、われわれ農家は農協とともに歩み、この大切な農地を守っていくために運動を行っていかなければならないと、強く思いました。
こうした活動があり、今では、都市農業が地域の住民の皆さんに広く認知されています。農地は地元の人たちへ農畜産物を供給する場であり、貴重な住環境を維持し、災害時には緊急避難場所になるなど、様々な機能があり、未来永劫存続して欲しいと熱い応援をいただいています。
今も、その当時の経験や思いを常に心にかけて行動し、三鷹市農協時代に団体役員や支部長などを務め、平成10年の合併以降も理事、代表監事、代表理事専務、代表理事組合長を引き受け、組合員の皆さんと一緒に農協運動に邁進する毎日を送らせていただいています。
◇ ◇
いま、ＪＡ東京むさしの執行役員として、長期基本計画に基づき、さまざまな活動を行っています。特に組合員大学の開校や営農支援事業、結婚相談センター（愛称「ハートフルむさし」）、計算センターなど新たな取組みで組合員の農業経営や生活を支援しています。 組合員大学は、広い視野に立った協同組合運動の担い手を育成することを主な目的に、平成21年度に開校しました。25年度は５年目となり第３期生（１期２年間）を迎えました。
営農支援制度は、納税猶予を受けている組合員のうち、高齢や労働力不足で農業ができなくなった農家を支援するものです。相互扶助のもとに、営農が困難な組合員に対して農協が農作業の一部を受託、農業経営の継続を支援して農地を保全していくことを目的として始めました。
結婚相談センターは、農業後継者や組合員家族の配偶者を広く求めて結婚の支援を行います。管内の農家の存続と継承を手伝い、併せて農業の継続と振興を図る目的で、平成13年度に開設しました。
計算センターは、組合員にとって面倒な確定申告をサポートするために、記帳代行サービスを始めました。煩雑な経理事務を省き、本業である農業に専念できるようにしっかりと支援していきます。 また、女性部からの意見を取り入れ、みんなが一つになれるものをつくろうと、「東京むさし音頭」を製作、女性部の手で広く地域に普及し、地域との一体感を深めました。
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ＪＡ東京むさしの新本店
◆感謝の思いを忘れずに
さらに、東日本大震災後、ＪＡいわて花巻とＪＡ仙台へ役職員が自らの手で支援物資と見舞金を届けました。両ＪＡとは現在も、「友好ＪＡ」として絆を深め、お互いの農畜産物の融通による販路拡大や人事交流を行い、農業・地域の発展に努めています。
今後も、ＴＰＰの参加問題など課題が多い中で日本の農業を守っていきます。また、様々な取組みの実践を通して組合員全員が幸せになるよう農協とともに歩み続け、農協を次代へとつないでいけたらと思っています。感謝の思いを忘れず、今後も協同組合運動に尽力していきます。
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