ＪＡ熊本中央会は、これまで先進的に人材育成に取り組み、昨年の第26回ＪＡ全国大会の方針に併せて、いち早くＪＡＭＰ（階層別マネジメント研修）を導入。職員を対象とした「熊本県ＪＡ人づくりビジョン」（ＪＡグループ熊本人づくり３ヶ年運動方針）を打ち出した。
園田氏は、「これまでそれぞれのＪＡ組織が、きちんと人材を育ててきたのかというと、残念ながら十分とは言えなかったように思う」と、ＪＡの人づくりが順調には来ていなかったと指摘する。
しかし、「今、ＪＡの置かれた状況は、それではすまされない。ＪＡグループは10年以上、改革に取り組んで来が、実際の事業は縮小している。これでは将来のＪＡが危うい」と危惧している。「ＪＡは信用共済から経済、生活事業まで幅広く総合事業を行っており、従って総合事業を通じて人を育てていくべき」だと指摘。そのため、教育の基本は「協同組合とは何かについて、入会（組）した職員にまず教えておくことべき。そしてなぜＪＡは総合事業をやっているのか。これが地域に奉仕するためのもっともよい組織形態であることを常に教育研修で教えていくことが大事だ」と提言している。
