「今年のように米価が大幅に下落して、それこそ30ha、50haという担い手が資金繰りで大変になっているなか、ナラシ対策（収入減少影響緩和対策）があるといっても年を越してからしか補てんされないという問題がある。そこで現場では何とか年内支払いができないものかと言っているわけだが、こうした現場の要望をまとめてきちんと国に要請していけるのが全中だ。全中のこうした代表機能は非常に大きく組合員の経営にも直接関わることだ」。
　全農については、「全農の総代として10月に米国を研修訪問したが、全農が世界市場から肥料と飼料を調達し、日本へ安定供給をきちんと果たしている。すごいもんだなと改めて評価した」。

（続きは、【農業・農協改革】中央会機能を守り、地域社会崩壊防げ　で）