ＪＡグループは自己改革の大前提を「食と農を基軸として地域にねざした協同組合」として▽持続可能な農業と、▽豊かで暮らしやすい地域社会の実現をめざすものだ。
　菅野組合長はこれを実現するための軸として、ＪＡグループの自己改革としてとりまとめた新たな中央会の３つの機能、[1]代表機能、[2]経営相談・監査機能、[3]総合調整機能が必要だと強調した。
　とくにＪＡを束ねる中央会の存在は農業政策遂行の強力なバックボーンとなるが、それは同時に現場の生産者の思いを実現する力ともなるはずで、今問われている課題のひとつとして戸別所得補償制度について指摘した。菅野組合長は米直接支払い交付金などを盛り込んだこの制度は「戦後最高水準の農業政策」だったとして“岩盤政策”として法制化を求めるべきだったなど課題を指摘した。　これは日本農業と食料をどうするかの観点から農協改革議論が出発したかどうかを改めて問うもので、中央会の役割として「農政運動から国民運動へ」と展開していくことも求められているのではないかと提起した。

（続きは　研究会ルポ「中央会を軸に、ＪＡと地域の発展を　農協研究会」　で）