政府の規制改革会議では、ＪＡから信用・共済事業を切り離し経済事業に専念する専門農協になるよういっている。「事業分離されると、ＪＡは成り立たない。営農指導は組合員に対するサービス事業のようなもので、それにかかる経費を組合員からもらうことになったら、誰もＪＡを利用しなくなる。その結果、貯金はＪＡ以外でもよいということになって、ＪＡの事業そのものが崩壊してしまう」。
　組合員や地域の人によるＪＡ事業・活動への参加の働きかけについては、「機関紙『ＪＡはだの』を始め、地域コミュニティ紙の発行、イベントを行うなどで働きかけている。また、組合員や地域の協力でくらしをよくしようと、仲間づくりに力を入れている。女性部では、班による生活購買品の共同購入のほか、「食」の分野では、ふるさと料理教室を幼稚園の保護者を対象に開催し、要望に応じて、中学校に出前授業も行っている」。こうしたさまざまな活動を通じて、准組合員の拡大や正組合員の複数加入に努めているという。

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