「事業は人なり」といわれる。どの事業でも人材育成は大きな課題といわれいるが、とりわけＪＡ共済のように「目に見えない」ものを推進する場合に人の果たす役割は大きいといえる。ＪＡ共済連の野村弘会長はよく「私たちは目に見えない共済仕組みを提供しているけれど、これはその農家の家庭に幸せを配達して歩いているのだという自負をもってもらいたい」と、ＪＡ職員やＬＡに語る。
直接目に触れたり、手で触ったりして確かめられるものではないから、それを勧める人の態度、商品知識の確かさと同時にＪＡ共済に対するどのような価値観を持っているかが最後の決め手になるということを、野村会長は長年の経験で実感しているからの言葉だといえる。
ＪＡ共済連（上原寿宰理事長）は、
▽ＪＡ職員の高齢化が進展し、逆ピラミッド型の年齢構成となり、今後、中堅職員層・若手管理職層が極端に少ない状況になることが予測され、事業運営に多大な影響がでることが懸念される。そうした状況下にあって、共済事業の運営を確実に遂行していくため、共済部門全体や共済に携わる職員を牽引し、共済事業に率先して取組んでいく次世代リーダーを養成していく必要がある。
▽厳しい事業環境・状況に的確に対応し、永続的に共済事業全般の運営をしていくために、現場において戦略的な思考のもと課題把握・分析を的確に行い、共済業務全般にかかる企画・戦略を策定し変革を自ら実践できる人材を養成する必要がある。
と考え、昨年７月から新たに共済基幹職員研修「次世代リーダー養成コース」を開設した。この研修は、前期・後期課程各々５日間の研修を４期に分けて実施、38都道府県の123ＪＡから定員（４期合計で200名）を上回る204名が受講した。
受講後のアンケートによれば、この研修を受講した人の評価は「非常によい」が47.6％、「よい」が50.8％と98.4％が高く評価している。そして▽仕事に対するこれまでの考え方・価値観が変わった
▽事業を実施していくうえでは、理念や使命の浸透、ＣＳ（利用者満足）・ＥＳ（役職員満足）の向上が需要であることを強く認識した
▽改革・変革に今後どのように取組んでいくか、重圧はあるが、責任感をもって進めたい
▽研修で得たことを踏まえて、職場において自分で考えて行動できる仲間を１人でも多く育成していきたい
などの感想がよせられている。これらの声から、この研修が今後の有意義なものであることが分かる。

◆20年度の開催日程決まる

ＪＡ共済連では、農家・正組合員の減少や高齢化の進展、生損保やかんぽ生命との競合激化が進む中で、組合員・利用者の「安心」と「満足」を提供し続けるためには、今後も次世代リーダーを育成していくことが重要であるとし、20年度の研修日程を表のように決めた。20年度も４期で200名の受講募集を行う予定だ。