主催者挨拶する 全国JA農産物検査協議会の村山副会長

全国JA農産物検査協議会とJA全農は、３月６日、東京・千代田区のNツアービルで「JAグループ全国農産物鑑定会及び意見交換会」を開催した。JAグループの農産物検査業務を円滑にすすめるため、登録検査機関である会員の連携や情報交換、交流を密にし、検査技術の向上を目的としてJA等登録検査機関の農産物検査員を対象に鑑定会と意見交換会をおこなうもの。平成16年の開始以来、今年で５回目を迎えた。
鑑定会には、全国のJA検査員65名（１名は全農県本部）が参加、農水省総合食料局消費流通課の江渡浩調整官、二井幸徳課長補佐、阿倍天指導官、（財）全国瑞穂食糧検査協会穴井貞義常務理事、全国JA農産物検査協議会村山一二副会長、全農米穀部中地次長と中野吉庸事業対策課長、同課の保坂潔、木元孝吉技術主管らが出席した。
全国JA農産物検査協議会の村山副会長は主催者挨拶で「米の検査の民営化が100％となり、19年産米の検査は正念場といわれたが、関係者の努力により、ほぼ終了した。食品表示の偽装問題を受け、米の検査証明がいっそう重視されているので、検査には細心の注意をはらうことが必要だ。全農と協力して民営検査の定着と信頼確保に努めて行く」と述べた。
農水省の江渡浩調整官は「検査は民営化したが、引き続き国の責任を果たし、検査制度の維持に努めて行く。検査員の負担軽減や検査の精度向上のための見直しもすすめる」と来賓挨拶した。
鑑定実施上の注意事項の説明の後、参加したJA検査員が持ち点400点の減点方法のルールで、水稲うるち玄米35点、水稲もち玄米５点について１〜３等、規格外の等級判定と整粒歩合判定をおこなった。
鑑定終了後、検査員による意見交換会を行い、３班に分かれて▽JA等における検査業務の信頼性の確保▽検査員の処遇、検査実施に対する手当▽JAにおける鑑定技術向上策などについて話し合った。 鑑定成績では、宮崎県JA西都の堤重人氏、秋田県（株）大潟村CE公社の菅原勝則氏、三重県JA伊勢の中野嘉和氏、

鑑定風景