米粉関係団体等で構成する全国米粉食品普及推進会議（会長：高木賢弁護士）は、３月10日第６回会議を開催し、20年度の活動方針などを決めた。
　高木会長は「前回（昨年３月）と様変わりしたのは、穀物価格高騰、小麦製品値上げなどで、米粉に消費者の関心が高まっていること。時代の追い風に乗り、米粉の普及拡大をめざしたい」と挨拶。来賓の農水省奥原正明農水省食糧部長は「内外の食料情勢が大きく変わり、米粉を原料とした商品の道をつける時代がやってきた。これが大きな流れになってほしい」と激励した。
　農水省が調べた18年度の実績では、米粉パンなどへの米使用量は6000tで、前年より倍増した。米粉パン学校給食導入校数は7836校で、同1773増。米粉パンの認知度は44％で、前年の19.5％から大きく増えた。
　三菱総合研究所の調査にによると、米粉食品（パン、めん、スープなど）の購入経験者はまだ少ないものの、買ってみたいと思う人は５割を超えており、今後の需要拡大の可能性がうかがえる。小麦の政府売渡価格が昨年10月に10％引き上げられ、この４月にはさらに30％上がるため、米粉が安価に提供されるのであれば、自社製品への利用に関心を示す実需者も現れている。
　農水省は、国産米粉の需要拡大は食料自給率の向上、米の生産調整の実効性確保などに役立つので、今後も力を入れて行くとしている。しかし、当日の意見では、「どの程度米粉が入っていれば米粉食品といえるのか、基準が必要。外国産米粉が混入しないような措置も必要だ」との声もあり、農水省は「十分配慮して行く」と答えた。