輸入食品への不安が広がり、国産品への消費者の期待が高まってきているが、これに応えるためには高いレベルでの食の安全・安心確保に取組んでいく必要があるとして、ＪＡ全中とＪＡ全農は（社）農協流通研究所の協賛を得て「食の安全・安心担当者研修会」を３月13日に東京・ＪＡビルで開催した。
会場には、全国の中央会、全農県本部・経済連やＪＡの担当者ら約110名が出席し、関心の高さをうかがわせた。
主催者を代表して原勝・ＪＡ全中営農・経済事業改革推進部長は「安全・安心な国産農畜産物を求める声が日増しに高まってきており、ＪＡグループとしても全国各地で国産キャンペーンを展開していくことになるが、国産農畜産物の信頼を損なわないためには、安全・安心の取組みの徹底、危機管理体制の確立をシッカリやる必要がある」ことを挨拶の中で強調した。
研修会では▽食の安全・安心をめぐる情勢とＪＡグループの取組み▽生産履歴記帳マニュアルの改訂▽食の安全・安心確保に関わる危機管理について、ＪＡ全中食の安全・安心対策室が報告。続いてＪＡ高知中央会の岡崎勝憲営農センター次長が「危機管理の取組み事例」を報告。そして「ＧＡＰマニュアル」についてＪＡ全農営農総合対策部が報告した後、「ＧＡＰの取組み事例」をＪＡ栃木中央会農政広報部の花塚一浩氏が報告。全体での質疑応答が行われ、今後さらに食の安全・安心確保に取組んでいくことを決意して散会した。