全国の集落営農組織は今年２月１日現在で昨年より967増えて１万3062となった。
　このうち集落内の営農を一括管理・運営している組織は3505で26.8％を占めている。昨年にくらべて503増加した。
　また、水田・畑作経営所得安定対策に加入している集落営農組織は6663で今後、加入する予定があるものは560となっている。合計で7223で55％と半数を超える見込みとなっている。
　地域別にみると東北が2825でもっとも多く、九州2470、北陸2063と続く。
　東北では解散した組織が292ともっとも多いがこれには統合による解散も含まれており、新規に組織化されたものが947となっており、東北では前年比で30.2％も増加している。
　集落営農のうち農業生産法人は11.7％。地域別にみると北陸が24.7％ともっとも高く、中国17.5％、四国14.3％と続く。
　また、現状では法人化していないが、「法人化計画を策定している」のは全国で42.6％となっているほか、「法人化計画策定の予定あり」が4.9％ある。すでに法人化した組織も含めると全体で59.2％となり、法人化の意向が高いことが伺える。
　集落営農による農地の集積状況（経営耕地面積＋農作業受託面積）は48万4000haとなっており、１集落営農あたりの平均農地集積面積は37ha。都府県で50ha以上の農地集積をしている組織は15.9％となっている。　収支の一元経理の状況は、農業機械の利用や資材の購入、生産物の出荷・販売などいずれかの収支一元管理を行っているのは84.8％を占めている。このうち「生産物の出荷・販売」についての経理一元化組織は59.0％。
　「主たる従事者の目標所得金額」の設定状況では7094組織が設定しており、昨年よりも38.8％増加、全体で54.3％を占めている。