ＪＡ共済連（上原寿宰理事長）は、３月19日に臨時総代会（書面）を開催し、平成20年度の「事業計画」を決定した。
　ＪＡ共済連は、「組合員・利用者および地域住民の多様な保障ニーズに対応した仕組み・サービスを提供するとともに、コンプライアンスを徹底した丁寧かつ誠実な事業活動の展開」を基本方針とする３か年計画に19年度から取組んでいる。
　19年度は▽従来の万一保障中心の保障提供活動から医療系共済、年金共済、自動車共済を重視した保障提供活動に大きく舵を切る▽コンプライアンスを重視した事業運営を徹底する、ことを基調として事業展開をはかっている。
　その結果、生命共済は上半期実績では前年同期比200％近い伸びをみせているが、その内容は転換契約が大半を占め、新規契約が伸び悩んでいる。また、医療系共済、年金共済ともに伸長率が鈍化、「医療、年金、自動車すべてにおいて大きく舵を切れているとはいえない状況」にある。
　また「20〜49歳未満の次世代層において」保有契約者数の「大幅な減少が見込まれる」ことや付加収入についても「平成10年度比で85％の水準」になっていることから、「永続的な事業運営のためにもニューパートナー対策および付加収入の維持・拡大に向けた取組みの強化が喫緊の課題」となっているとしている。
　20年度は19年度からの３か年計画の中間年度であり、ここでの取組み結果が３か年計画の各種目標達成に大きな影響をおよぼすので、上述したような課題認識を踏まえて「20年度重点取組事項」を決め、これの実現に向けて取組んでいくが、次期３か年計画に向けての架け橋となるような中長期的視点も加味したという。

◆５つの重点取組事項

　20年度の重点取組事項は▽絆の強化と仲間づくりの取組み強化▽ＪＡ支援機能の強化▽ＪＡおよび連合会における事業計画管理等の高度化▽郵政民営化および銀行窓販全面解禁への対応▽信頼性向上への取組み強化の５点だ。
　「絆の強化と仲間づくりの取組み強化」では「３Ｑ訪問プロジェクト」の実践を徹底することと、それを通じた「世帯内未加入者解消運動」や「紹介者依頼活動」を展開し、ニューパートナーを69万人以上獲得することを目標として掲げている。
　「ＪＡ支援機能の強化」では、従来の人材育成などに加えて、新たに事務・仕組み・システム面で「利用者の視点に立った手続き、ＪＡ職員にとって分かりやすい事務を実現」するために「事務手続き・仕組み等の改善を図る」としている。
　「ＪＡおよび連合会における事業計画管理等の高度化」では、「安心」と「満足」を永続的に提供するために必要な付加収入を確保するために、「ＪＡにおける付加収入計画の策定と進捗管理の強化」「事業計画管理システムの高度化を図る」。また「満期到来契約の管理・対応状況を的確に把握」するとともに「保障継続を徹底する」。
　「郵政民営化および銀行窓販全面解禁への対応」では、「医療共済や年金共済などの生存保障ニーズへの対応力の強化」「自動車共済見積提案活動を積極的に展開」。あわせて「共栄火災保険を活用した保障のラインアップ強化」をはかっていく。
　「信頼性向上への取組み強化」では、「請求漏れ防止に向けた取組みを強化」するとともに「３Ｑ訪問プロジェクトにおいて、組合員・利用者の共済金請求忘れ等を含む全国統一質問を設定し、その問いかけを全戸（個）に実践」することで利用者とのつながりを強め、信頼を確保していくことにしている。

◆担い手ニーズに対応した保障の提供も

　このほか、「地域農業における担い手の保障ニーズへの対応」として、「営農リスクの把握の手引き」完成版を活用した情報提供・情報収集活動で得られた情報をＪＡ内で共有し各事業利用につなげる取組みをＪＡグループが一体となって実施する。
　さらに担い手への訪問活動で得られたニーズや▽事業規模拡大、集落営農の法人化などにともなう団体・法人保障ニーズへの対応▽担い手の経営支援や農業・農村振興への対応といった「視点で抽出された項目を通常の仕組改訂の中で順次検討・実施する」とともに「担い手保障ニーズに対応したＪＡ共済の既存仕組み・共栄火災商品を最大限活用した保障提供を実施」することにしている。
　20年度の全国普及推進活動目標は、生命総合共済合計で15兆941億円、建物更生共済が14兆3847億円。生命系と建更を合わせた長期共済合計が29兆4789億円（いずれも推進保障金額）。自動車共済など短期共済の合計は4411億5000万円となっている。