全国農業会議所は３月19日、平成19年田畑売買価格に関する調査結果を公表した。これによると、純農業地域の農用地区域の農地価格は、全国平均で中田価格が10a当たり147万円で前年比2.3％の下落、中畑価格が101万4000円で同2.2％下落しており、中田、中畑価格ともに平成７年以降13年連続の下落となった。下落率は、前年（中田3.1％、中畑3.3％）よりは小さかった。
　同調査は昭和31年から毎年行っており、今回で51回目。これまでの最高価格はいずれも平成６年で、中田が200万2000円、中畑が137万8000円だった。最高価格に対し、平成19年はそれぞれ27％、26％下落した。
　ブロック別では、中田はすべてのブロックで下落し、中畑は中国の横ばいを除き、すべてのブロックで下落した。下落幅は、中田、中畑とも大都市圏の関東（4.1％、5.4％）、東海（6.7％、5.6％）で大きい。
　中田で最も高いのは東海の251万9000円、最も安いのは北海道の28万4000円。中畑では最も高いのは東海の224万7000円、最も安いのは北海道の13万円。
　価格の下落要因は、中田では「米価など農産物価格の低迷」（43.1％）が最も大きく、次いで農業に対する先行きの見通しが立たないことなどによる「農地の買い手の減少」（17.7％）、「生産意欲の減退」（13.6％）など。中畑では「農地の買い手の減少」（28.0％）が最も大きく、次いで「農産物価格の低迷」（22.8％）、「生産意欲の減退」（16.1％）などがあがっている。
　また、都市的農業地域の市街化調整区域の農用地区域の農地価格は、全国平均で中田が519万9000円で前年比5.2％の下落、中畑が489万2000円で5.3％下落した。下落率は前年（中田3.1％、中畑４％）より大きい。中田、中畑とも15年連続で下落した。ブロック別には、中田、中畑とも大都市圏の関東に加え、北信の下落幅が大きい。
　価格の下落要因は、中田、中畑とも「農地の買い手の減少」が最も多く（35％、45.3％）、中田では「米価など農産物価格の低迷」（22.2％）、中畑では「生産意欲の減退」（13.5％）が続いている。