国産の加工食品に使われている原料の原産地は、生鮮食品に近いものを除いて表示が義務づけられていないが、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件から、これを問題視する消費者の厳しい目を受け、自主的に原産地情報を示す企業もある。こうした消費者に対する任意の情報提供を促すため農水省は表示の手引きを作ったり、相談窓口を設けたりしている。また、これの利用を呼びかけて３月19日、食品の製造・流通関係団体に自主的な取り組みの積極化を訴える通知を出した。
　同省は加工商品に原料の原産地を表示するだけでなく、ホームページや、また小売店では口頭での説明も積極的にしてほしいと“お願い”している。外食産業に対しては、すでに原産地表示のガイドラインがあるため、これに沿った一層の取り組みを要望した。
　外国で製造された加工食品はすべて製造国名の表示を義務づけられているが、国内で製造されたものは、生鮮食品に近い20食品群などを除いては義務づけられていない。
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　表示の手引きは、どれを、どう表示すればよいのか、などの問い合わせが多いことからＱ＆Ａの形式で整理した。その一部は次のような案となっている。
　（Ｑ）どんな原材料の原産地情報を提供すればよいのか（Ａ）▽国産品の原材料▽主たる原材料（例えば、鶏の唐揚げの鶏肉、サバのみそ煮のサバなど）▽商品名などで強調している原材料（ノリせんべいのノリ、『こだわり牛肉で作ったコロッケ』の牛肉）ほか。
　（Ｑ）どのように表示すればよいのか（Ａ）複数の原産地のものを使っている場合は使用割合を表示する必要がある。
　（Ｑ）原産地をひん繁に切り替えており、特定の原産地を表示するのが困難な場合はどうするのか（Ａ）▽「又は」をつけて「Ａ国又はＢ国」と概ね特定できるような表示ができる。その場合は「取り扱い実績の多い順に表示しています」など注意書きを同一視野に表示する必要がある▽ただし「国産又はＡ国」といった表示は認められない。国産原料のイメージが高く、優良誤認の可能性があるからである。
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　同省は業者からの問い合わせに対する相談窓口を本省の表示・規格課、地方農政局、農林水産消費安全技術センターに置く。
　また食品産業の優良企業表彰などで原産地情報の提供を重点的に評価して企業の取り組みを推奨する。
　さらに情報提供を新たなビジネスチャンスにつなげようとする取り組みを加速させるため優良事例集をまとめて配布する。