外部環境の変化による事業リスクに対応できる「経営基盤の確立」などを基本目標として、コスト構造を見直し、ローコスト経営の確立を図る。
　国内旅行では、ＪＡ女性組織仲間づくりや元気高齢者の旅行、グリーンツーリズム旅行やＪＡ地産地消ツアーの拡大に向けて“食の旅”“農の旅”の企画提案を積極化するとともに、農業・農村の情報提供を促進することなどが重点。
　海外旅行でも地産地消、医食同源などをテーマに商品を開発し、提案型商品の販売を強化する。また日中平和友好条約締結30周年の節目に、中国に強いＮツアーの優位性をさらに強めるため商品開発の専従者を配置する。
　取扱高計画は1050億円、収支計画は営業収益158億円、営業利益３億円。
　機構改革では本社旅行事業本部の「事業開発課」の機能を「ＪＡ組織対策課」へ、また「旅行業務課」の機能を「旅行事業課」へそれぞれ統合し、同本部機能を一体化。提案型販売の支援を強化する。
　さらに本社の「統括事業部」を廃止し、その機能を「ＪＡ組織対策課」と「販売企画センター」へ移管、販売支援を強化する。