（財）日本穀物検定協会は３月25日、KKRホテル東京（東京都千代田区）で第118回理事会を開催し、平成20年度の事業計画、収支予算を承認した。
事業計画の基本方針では、重点事項を次の通りとした。
（１）新たな業務への取り組み
偽装表示問題を契機に昨年から急増している道産食品認証など、地域認証食品の品質確認業務等に積極的に取り組む。他の農産物登録検査機関から要請のある「検査員の育成業務」に取り組むほか、農産物検査用の見本品などを作製し、登録検査機関等に広く提供して行く。
（２）技術・研究開発機能の強化
これまで進めてきたポジティブリスト制の残留農薬分析やDNA鑑定などの理化学分析に加え、遺伝子組み換え体の分析や原産地の判別技術などの分野での研究開発を新たに進める。外部の有識者を入れた「新技術開発検討会議（仮称）」を設置し、新技術の開発導入を実現する。
（３）優秀な人材の確保、育成
研究所の人的体制を整備するため、優秀な研究員を積極的に採用し、検査・検定部門で若手職員を新規採用する。
（４）業務体制の見直しと研究所の点検整備
業務費、管理費の経費節減につとめる一方、新たな事業展開が見込める分野に重点的に投資する。
築後30年たった中央研究所の修繕整備のほか、中長期的な研究所のあり方について内部に検討会を設置し、検討する。

◆食味官能試験に積極対応

「検定部門」の個別具体策の主な事項は次の通り。
▽米関連業務
（１）米の情報提供システムは、JAグループ等を対象に「産地型の情報提供システム」を拡大する。20年度の業務量は、前年度をかなり上回る見込み。
（２）米穀検定は、全農県本部、米穀販売事業者、全農販売センター、物流事業者からの業務量の確保につとめる。20年度の検定数量は、前年度をやや下回る見込み。
（３）品質・理化学検定は、政府米、民間流通米の保管・運送業者等からの入庫時、在庫時の品質確認、長期保管にともなう品質確認等の業務量の確保をはかる。　米麦の生産、流通、加工、販売関係者に品質確認、残留農薬、カビ毒の安全性分析、食味評価などに関する受注活動を行う。20年度の業務量は、前年度をやや下回る見込み。
（４）食味官能試験は、試験研究機関、生産者団体、外食、炊飯事業者等からの依頼試験に積極的に対応する。20年度の業務量は、前年度並の見込み。
▽農産物検査
外国産農産物検査は、受注活動に総力をあげ、検査数量確保につとめる。20年度の国内産・輸入米麦等の検査は前年度をやや上回る見込み。
▽食品検査等
JAS法にもとづく登録認定機関として、依頼分析業務に積極的に取り組む。地域農産品等に対する認証事業など、新たな事業に取り組む。
「理化学分析部門」では、安全性検査の品目拡大、大豆、とうもろこし等遺伝子組み換え作物の検査技術の開発・実施につとめる。
20年度の事業収入は、前年並みの約45億5000万円を見込んでいる。