宮田会長（左）と佐伯会長

地域経済を元気にするため各地で農林漁業者と中小企業者による「農商工連携」を進めることが期待されているが、両者の連携をより具体化させようとＪＡ全中の宮田勇会長と全国中小企業団体中央会（全中）の佐伯昭雄会長が３月26日、東京都内で初のトップ会談を行った。
宮田会長はＪＡ全国大会決議でＪＡグループは地域社会への貢献も柱になっていることも紹介しながら、食の安心・安全と低い食料自給率に国民の関心は高まっており「ＪＡグループの責任がますます高まっている」と話し、各地で地産地消などの課題に中小企業者と「それぞれ得意とする分野で連携していきたい」などと述べた。
これに対して佐伯会長は原油高などで経営に苦しんでいるのは農業者と同じで「これまでにトップ同士が話し合ってこなかったことが不思議なぐらい」と話し、食の安全や環境問題への対応など単独では取り組めないことも多く「お互いに連携しながら対応していきたい。いろいろなアイデアが出てくる。１足す１が２ではなく３になるはず」などと話した。また、今年10月に仙台で開く中小企業団体全国大会に「ぜひ参加を」と持ちかけた。

◆ＪＡも地域の連携拠点に

農商工連携では昨年11月の農水、経産両省がその促進のための政策パッケージを共同で発表、20年度税制改正で連携促進のための税制措置が創設されたほか、現在、国会には「中小起業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案（農商工等連携促進法案）」などが提出されている。
このなかで農林漁業者と中小企業者とが出会う場を作る「地域力連携拠点」を全国に200〜300か所設置することにしているが、経済産業省はＪＡ・中央会にも拠点機能を担うことを期待している。
拠点機能としては経営相談機能、専門家派遣、情報提供、調査・研究などが要件となっており、これらに具体的に取り組む専門知識のある「応援コーディネーター」を配置することが必要でそのコーディネーターへの委託費などが国から１拠点2000万円を基本に事業内容によっては4000万円まで助成されることになっている。
この地域力連携拠点の公募は３月13日から４月2１日まで。会談で佐伯会長は中小企業団体の県中央会や各地の商工会など応募の予定だと述べ、一方、宮田会長も「地方では農商工連携は日常茶飯事」であり、連携拠点への助成措置はＪＡの農商工連携のプランづくりにとっても「大変な力になる」などと話した。
ＪＡ全中では農商工連携促進の施策は、ＪＡ・連合会にとって中小企業者と農林漁業者の「どちらからの立場でも支援策の活用が可能」でメリットは大きいとしており、関連法案の成立時期などをふまえながら今後ＪＡグループとしての方針を策定することにしている。