ＪＡ全農は３月28日に、ホテルパシフィック東京で「第40回臨時総代会」を開催し、「平成20年度事業計画」（既報）などを決定した。
  開会の挨拶で?裄V武治会長は19年産米の概算金問題で「ご迷惑をおかけしたしたこと」を詫びるとともに、その後の政府の「米緊急対策」などの経過を含めた19年産米の総括を踏まえて、20年産米について生産調整対策を着実に実践するために、「行政とも連携して計画生産の実効確保に向けた最大限の努力をしていく」と語った。
  また全農改革（新生プラン）の「最重要課題である要員の合理化、子会社再編については目標の達成が概ね見通せる状況になった」ので「担い手支援対策をより充実強化して実践する」ことで「農水省の業務改善命令の早期の返上をめざして対応していきたい」とも語った。
  総代会では、19年産米概算金問題について質疑があったが、ＪＡみやぎ登米の阿部長壽組合長が、この問題の原因は「生産調整不実行が多発し、30〜40万トンの過剰米が発生した」ことにあり、19年産米概算金問題の根本的な原因は全農にではなく「生産調整政策にある」と指摘。その上で、全農の機能は「農畜産物の販売とそれにともなう生産資材の購買事業が主体であり、地域農業、日本農業と密接な関係にある」ので、「全農の弱体化は日本農業の弱体化になる」のだから全農に結集して「全農の力を強くしていくこと」が課題だと指摘し、「全農の自覚を促したい」と述べた。会場から大きな拍手がされ、その後、事業計画など議案がすべて可決された。
  20年後の事業計画は表のように５兆3120億円（19年度比101％）。当期利益は３か年計画20年度計画より10億円積上げ20億円となっている。