ＪＡ全農の20年度米穀事業では集荷・販売の強化策として、集落営農の組織化を推進して担い手育成をはかり、担い手による米作付け面積カバー率を19年産米の26％から30％に引き上げることを目標とし、担い手からの集荷拡大をめざす。
　また、稲作経営にとって安定的な収入が見込める播種前契約、収穫前契約、複数年契約などの取引を19年産実績の15万トンから30万トンへと倍増させる目標も掲げた。
　こうした取り組みにより集荷の低下傾向に歯止めをかけ、19年産で38％の連合会集荷率を40％まで回復させることをめざす。また、生産者手取りの最大化に向けて、県域共同計算コスト削減への取り組みとともに、生産者・ＪＡから販売の都度ＪＡに代金精算する非共計委託や、買い取りなど多様な手法もとる。
　精米販売の拡大もめざし、パールライス会社などを全農グループの精米製造・販売部門と位置づけ、20年度に全農グループとして60万トン（18年度実績54万トン）まで拡大する。「ＪＡ米」についても精米数量を拡大し19年度7000トンを20年度は２万トンを目標。ＪＡ米のブランド化を促進する。
　中国などへの米輸出は19年度は220トンで20年度は300トンを目標にしている。
　また、米の概算金については需給状況をもとに生産者・ＪＡからの返金が生じない水準で慎重に決め、販売状況をふまえて追加払いを実施する。これを出荷契約段階で生産者・ＪＡに徹底する。
　実際の概算金額決定は、地域実態をもとに各県の運営委員会・ＪＡ組合長会議などで一律ではなく「銘柄別に審議」してもらう方針。本所、県本部間でも十分に情勢交換をするという。