ＮＰＯ法人日本ＧＡＰ協会（片山寿伸理事長）は、３月26日に東京大学弥生講堂で「ＧＡＰ全国大会」を開いた。会場には全国から生産者、行政関係者をはじめＧＡＰの推進に携わる人たちなど約300名が参加し、ＧＡＰの現状やこれからの取り組みなどについて話し合った。
まず、瀧澤直樹農水省生産局生産技術課課長補佐が「ＧＡＰ手法に係る全国の取組状況について」基調講演をした。そのなかで瀧澤課長補佐は、ＧＡＰ手法の全国的な広がりを報告するとともに、今後の推進課題として▽生産者にとっては負担が増えるだけで、ＧＡＰ導入のメリットが不明確▽生産現場での指導者不足▽川下でのＧＡＰの認知度の低さをあげた。
その後、鈴木崇之栃木県農政部生産振興課長が、いちご全生産者へのＧＡＰ推進を中心に「栃木県のＧＡＰの取り組み」を、生産者47名で組織され農産物の生産・販売などを行っている「いばらき農産物流通研究会」の玉造洋祐事務局長が「ＧＡＰと産地の販売戦略〜信頼される生産者グループを目指して」を報告した。
その後、（株）イトーヨーカ堂青果部の恵本芳尚チーフバイヤーが「小売業がＧＡＰに期待すること」、日本ＧＡＰ協会の横溝太郎氏が「世界のＧＡＰ」、九州大学農学研究院の陳廷貴氏が「中国におけるＧＡＰ取組の現状と課題」を報告した。また、斎藤修千葉大学大学院教授をモデレーターに上記報告者と和田正江主婦連合会参与をパネラーに「日本の農業経営とＧＡＰ」をテーマにパネルディスカッションが行われた。

【解説】ＧＡＰ（Good Agricultural Practice）とは
農産物の安全などを確保するために、生産工程管理の考え方に基づいて、農業生産における管理点をまとめたもので、農業生産者が農場管理のレベル向上のために利用する新たな手法。
現在、農業者・産地がＧＡＰに取り組みやすくなるよう、基礎的な事項について、一定の作物ごとに全国的に汎用性の高いＧＡＰモデルの「基礎ＧＡＰ」を農水省が作成し公表している。「21世紀新農政２００７」では、平成23年度までにおおむねすべての産地（２０００産地）でＧＡＰの導入を目指すとしている。
日本ＧＡＰ協会が平成15年７月に第１版を作成した「ＪＧＡＰ」の最新版・青果物２．１版では、１２９の農場管理ポイントが定められ、農産物の安全・環境への配慮・生産者の安全と福祉・農場経営と販売管理の４つの課題を解決する手法として利用されている。また「ＪＧＡＰ」は「ＧｌｏｂａｌＧＡＰ」（旧：ＥｕｒｅｐＧＡＰ）との同等性認証がされており、欧米向の農産物輸出に有利だといわれている。