ジェトロ＝JETRO（日本貿易振興機構）は４月１日、理事長を本部長とする「農林水産物等地域産品輸出促進本部」を設置、岩永浩美農水副大臣、新藤義孝経産副大臣らを招き、ジェトロ本部（東京都港区）で発足式を行った。
農水、経産両省は、「農工商連携」による地域経済活性化に取り組んでいるが、平成25年までにわが国の農林水産物輸出を１兆円に拡大する運動を支援するため、20年度に経産省が地域産品の輸出向けに５億5000万円をジェトロ事業として予算措置したことを受けて推進体制を作ったもの。
林康夫理事長は「ジェトロは国内36か所、海外54か国の拠点をもつ。地域産品の海外販路開拓のための取り組みをこれまで以上に進める。経産、農水、地方自治体との連携強化に役立ちたい。輸出相談、輸出環境整備、知財保護、海外への情報発信などを含めた総合輸出促進事業を展開する」と挨拶した。
岩永副大臣は「本部の発足により、海外バイヤーとのマッチングが強化され、意欲ある農業者への支援が強まることを期待する。輸出促進が生産者の生産、所得拡大に結びつき、わが国の食料安全保障の確保や日本食文化の海外への発信に大きく貢献して欲しい」と来賓挨拶した。
新藤副大臣は「農業は日本の存在基盤なので、産業として世界で競争できるよう強化する必要がある。ジェトロは地域の一村一品を世界に広める運動を展開しており、日本の農林水産物の味、品質の良さを知ってもらうことはすばらしいことだ。農産物の輸出は日本の最優先課題。経産省は、全力を挙げて支援する」とエールを送った。