農水省はこのほど、都道府県別食料自給率の試算数値を公表した。
　全国では18年度にカロリーベースで前年の40％から１％下がり39％となったが、17府県で前年より自給率が上昇し、15道県で低下、15都府県では前年と同じだった。39％以上は26道県だった。
　最も高いのは、北海道の195％。100以上では秋田174、山形132、青森118、岩手105の４県が続いている。東京は１％で最も低く、他に10％以下は大阪の２、神奈川の３。
　カロリーベースの自給率は国産熱量のうち米の占める割合が大きいことから、米の生産動向が反映すると農水省は分析している。
　自給率が上昇した17府県のうち、10県で米の作況指数が前年より上がるかほぼ同じだった。前年より作況指数が下がった15道県ではすべてで自給率が低下した。　全国の生産額ベースの自給率は平成16年、17年ともに69％。17年度は畜産物の生産額が増えた九州などで自給率が上がったが、米の生産額が減った東北、北陸などで自給率が下がった。自給率が上がったのは12道県。29府県で下がり、６都府県で前年と同じだった。
　自給率が100以上なのは北海道、東北６県、福岡を除く九州全域、茨城、栃木、長野、新潟、和歌山、鳥取、島根、四国（香川を除く）など23道県。10％以下は、東京５，大阪６。69％以上は28道県だった。
　農水省は、「都道府県別食料自給率は各地域の自然・社会・経済的な諸条件が異なるため単純に比較できないものの、自給率向上には地域・現場の具体的な取り組みが重要」としている。