京都議定書に基づく環境自主行動計画を立てて温室効果ガス排出抑制を進めている食品産業の16団体を対象に農水省は３月28日、点検結果をまとめた。それによると、計画を作る業界団体は年々増えて06年度は16となり、07年度はさらに18に増えて今年度からフォローアップを実施する。
　07年度のフォローアップは食品製造14、食品流通と外食産業が各１の計16団体が対象。ＣＯ２排出量は食品製造の中の（社）日本乳業協会と（社）全国清涼飲料工業会が多い。
　ＣＯ２削減の数値目標を設定している14団体のうち05年度ですでに2010年度目標を達成したのは精糖工業会と（社）日本即席食品工業協会。07年度にはさらに日本醤油協会、（社）日本植物油協会、日本ハム・ソーセージ工業協同組合の３団体が達成した。
　未達成の中でも、目標と06年度実績値の差が５％以下に縮まった団体が２から４に増加した一方、５％超の団体は８から５に減少した。しかし４団体については10％超の差があり、削減の加速化が必要とした。
　05年度で目標を達成した２団体は農水省の求めでさらに目標を引き上げた。
　食品製造業14団体のＣＯ２排出量は全体の50％強であり、今年度のフォローアップのカバー率は50％台後半と見込まれるが、日本の削減約束の達成に貢献するためには今後ともカバー率の向上が重要とした。
　このため計画を策定していない団体は早く計画を作って削減対策を講ずる必要があると促した。
　また06年度実績で目標未達成の日本乳業協会など９団体には排出抑制の取り組み強化を求めた。