農水省は、昨年のミートホープ事件など相次ぐ食品表示偽装事件によって国民の食品産業に対する信頼が失われていることを重くみて、ＪＡＳ法改正などに取組んできたが、あわせて食品表示偽装への監視体制を強化するために、20年度から消費・安全局表示・規格課食品表示・規格監視室の体制を強化するとともに、東京・大阪・福岡の各地方農政局に「食品表示・規格特別調査官」（特別Ｇメン）を新設。東京10人、大阪７人、福岡３人、合計20人の特別Ｇメンを配置した。
　４月14〜15日には、特別Ｇメンをはじめ地方農政局統括表示・規格指導官ら関係者が出席して「全国表示・規格特別調査官等会議」を開催した。
　この会議で、岩永浩美農水副大臣は「食品表示の偽造は消費者の信頼を損なうばかりでなく、法を重視し、まじめに努力している生産者や事業者を裏切る行為であること認識し、偽装表示に直面した場合は、毅然とした姿勢でその解明に当たってほしい」と訓示した。