日本生協連は４月11日に既報のように冷凍ギョーザ問題検証委員会（第三者検証委員会）の「中間報告」と「コープ商品の品質保証体系再構築に向けた当面の対策」（以下、「当面の対策」）を公表したが、その際に、今年２月１日現在の「コープ商品の概要」（分類ごとの商品数と海外製品数）を公表した。
その内容は表の通りだが、コープ商品全体で5852品で、うち「海外で製造と最終包装が行われている」海外製品は358品で全体の6.1％となっている。食品は5009品でコープ商品の86％を占めている。食品の海外製品は222品で、食品に占める割合は4.4％となっている。
コープ商品が最初に誕生したのは1960年の「CO・OP生協バター」だが、それ以降、商品数が増え続け、06年４月には5623品、うち食品が4723品（日本生協連「食の安全レポート２００６」）と報告されている。今回と06年と比べると、食品が286品増加しているが食品以外で67品減っているため全体では229品の増加となっている。
「当面の対策」では「商品本部（商品の開発･管理の担当部署）の体制強化と管理商品数の削減」として「コープ商品の統廃合を進めて、品目数を減らし品質管理の向上に取り組み…併せて、商品本部の担当者を30名増員して100名体制とし、一人当たりの管理商品数を現在の半分程度」にするとしている。
山下会長は記者会見で、「2000年よりも品目数が倍になっている。商品数が増え、担当者１人当たり仕事の密度が濃くなっている。そのことを反省している」と述べ、品目数を３分の２程度にし、商品担当者を増員することで、管理しやすい体制をつくる述べた。
このほか、検査機能の強化（検査人員30名増員、既存品の検査強化など）、工場点検の強化（年間540件を1000件に体制強化など）など、管理・検査の強化を行うとしているが、これを見ると、今回の人命に関わるような中毒事故を起こした「冷凍ギョーザ」問題は、「担当者の仕事の密度が濃くなっていた」から起きたということのようだが、本当にそうなのか。本紙としては、それで組合員・消費者に信頼されるコープ商品として再生できるのか疑問が依然として残るといわざるをえない。