“価格の優等生”とされる鶏卵だが、飼料の高騰などで生産者の倒産が昨年から増えている。このため全国養鶏経営者会議は値上げへの理解を訴えて４月18日夕、東京のＪＲ有楽町駅前で街頭宣伝をする。
配合飼料価格はこの１年半にトン２万円以上も上がったが、配合飼料価格安定基金からの補てんで実質値上げ幅は抑えられ、現在の補てんはトン１万500円。
しかし、この制度は直前１年間の平均価格を超える部分を限度として四半期ごとに交付される緊急緩和措置であるため、今後は補てん減が見込まれると同会議はいう。
飼料要求率（鶏卵１キロの生産に必要な飼料量、キロ）を３とすると、エサ代のキロ20円アップは鶏卵キロあたり60円のコストアップとなり、それに見合う適正卵価は230円程度となる。　だが平成19年度の卸売価格平均は168円と前年比15円安で推移し、この水準が今後も余り変わらなければ生産者の赤字経営はさらに悪化するとのことだ。
生産者としては羽数を減らすなど需給調整にも取り組んでいるが、コストに見合う適正な卵価形成に追いつかないのが実情だ。
米国では原価高に合わせる形で卵価が急上昇し、１昨年９月に比べると今年２月には２倍強になっているという。
18日は同会議の総会後、午後５時ごろから約１時間有楽町駅前の交通会館前で道行く人にチラシや鶏卵パックを配り理解を求める。