食品スーパーには冷凍・冷蔵ショーケース、冷凍機、空調機や装飾照明などさまざまなエネルギーを消費する機器が集約され、施設の単位面積あたりのエネルギー消費量が多いのも特徴。農水省は食品小売業での省エネを進めるため、このほど光熱費節約などの実施要領を示してエネルギー管理の徹底を呼びかけた。
　要領は従業員から省エネのアイデアを求めるなど全員参加の運動を強調した。また省エネ目標を掲げ、実行計画を立て、実績の動きを分析し、問題点やその原因をチェックするなどのマニュアルを示した。
　「省エネ店舗」はコスト削減となって「環境保全と経済性の両立を可能とする店舗」と位置づけ、バックヤードや店舗外部などにも及ぶ45項目のチェックリストも掲げた。
　経済性では例えば“年間900万円の光熱費を10％節約した場合、利益率が３％であれば売上げを3000万円伸ばしたことと同等の効果になる”などといった例も挙げている。ＪＡの店舗経営にも共通する点検項目が列挙されている。
　同省は一般飲食店での省エネ実施要領も作った。