ＪＡ全農は４月16日、20年度事業計画の記者説明会を開き、そのなかで米穀事業について宮下弘理事長は飼料用米の生産、販売スキームの確立も含めた計画生産の徹底と、播種前契約などの販売力の強化、生産者からの買い取り集荷拡大、米粉利用などを重点課題としてあげた。
　また、米穀事業担当の米本博一常務は、概算金問題について、昨年夏の時点で19年産は生産調整が達成できず作況100となった場合、60万トンと「東京都民の年間消費量」（米本常務）分の過剰になるとの見通しを持ち、「概算金水準は慎重に決め、需給が明らかになった時点で追加していく」として地域ごとに協議していく方針だったとした。ただ、全国一律に7000円とするとの受け止めが広がり不安を招いたことについては、対応を反省していると述べた。
　しかし、20年産の米価水準についても「生産者に理解していただきたいのは（相場が高騰している）外国の影響は国境措置があるため受けない。国内の需給だけで価格が決まる仕組みで今年の生産量で決まるということ」と話し計画生産の重要性を強調するとともに、概算金水準については、収穫、集荷時期など産地によって異なることから、地域ごとに価格動向をふまえ「生産者と慎重に協議していくことが大事」と述べた。
　そのほか、米の新規用途開発の重要性についても触れ、とくに米粉の利用拡大をあげ、パンや麺などの原料として「たとえば、５％を米粉にすれば外麦500万トンのうち25万トンになる」など、非主食用米の活用が重要になると話した。
　また、米の買い取り集荷の拡大を重視することも明らかにし、「委託販売による共計が基本」だが、外食産業への年間価格を決めた販売契約などは、パールライス会社による買い取り・販売もできるとした。
　宮下理事長は事業全体について肥料・飼料原料の高騰により日本農業が苦境に陥っているが、一方で米需要に拡大の兆しがみられるなど「追い風と捉え国産農畜産物の消費拡大につなげたい」と話した。