農林漁業金融公庫など政策金融の４機関は今年10月１日に統合し、日本政策金融公庫という名称の株式会社となる。先に成立した「株式会社日本政策金融公庫法」に基づく設立手続きとして財務、農水、経産の３省は４月10日、新会社の設立委員にＪＡ全中の宮田勇会長や白須敏明農水事務次官ら11人を選んだ。
　設立委員会は16日第１回会合を開き、委員長に日本経団連の御手洗冨士夫会長を委員の互選で選出。委員長代理には慶應義塾大学経済学部の吉野直行教授を指名した。
　新会社代表として総裁に就任予定である中小企業金融公庫の安居祥策総裁が、新会社の経営理念を説明した。
　統合するのは国民生活、農林漁業、中小企業の３金融公庫と国際協力銀行。他の設立委員は次の各氏。
　岡村正（日本商工会議所会頭）、茂木友三郎（行政減量・効率化有識者会議座長）、江利川毅（厚労事務次官）、梶田信一郎（内閣法制次長）、北畑隆生（経産事務次官）、津田廣喜（財務事務次官）。