野村弘会長

ＪＡ共済連は４月16日、平成20年度の事業目標達成にむけて「全国普及推進進発式」を東京・ホテルルポール麹町で開催した。都道府県本部の本部長、副本部長、普及担当部長、全国本部関係者ら約250人が参加した。
野村弘会長はあいさつのなかで、「銀行などの保険窓販の解禁、郵政民営化、超高齢化社会、団塊世代の退職など共済保険業界の競争が激化しＪＡ共済を取り巻く環境は厳しい」と共済事業の現状に触れ、「２年目となる“３Ｑ訪問プロジェクト”を通じた全戸訪問への保障点検をすべてのＪＡで実践」し「各保障課題別の事業量目標を、総力をあげて達成」しようと激励した。
また、宮本愼一常務理事と６地区の普及担当部長が今年度の目標達成に向けてそれぞれ決意表明を述べた。
20年度の主な全国目標は次の通り。
▽生命共済　15兆941億円
▽建更共済　14兆3847億円
▽年金共済　1626億円
▽自動車共済　約886万件　3411億円
▽自賠責共済　約350万台　624億円
▽ニューパートナー　約70万人獲得

◆生命共済が前年より70％伸長　19年度新契約実績（速報値）

このほど19年度のＪＡ共済新契約実績の速報値がまとまった。
それによると、仕組改訂による転換契約が伸びたこともあって、生命共済が前年より７１．２％増の18兆１６２２億円（計画比１３４．２％）。建物更生共済は前年比６６．６％にとどまり12兆９８９７億円（計画比８２．１％）。年金共済が前年比２．６％増の１６０３億円（計画比９９．９％）となっている。生命共済と建更を合わせると31兆１５２０億円となり、前年より３．４％増（計画比１０６．１％）となっている。
自動車共済は件数８４４万３０００件、掛金３１６３億円といずれも前年比９９．８％、９９．１％と横ばいだが、新車販売台数が伸び悩み損保各社が苦戦しているなかでは善戦しているといえる。自賠責共済は台数が３６５万８０００台と前年を７．３％上回り、掛金８１５億円となった。自賠責共済は台数・掛金ともに目標を達成した。