これによると、20年３月末における主要共済合計の共済金支払いは、件数が572万8000件（前年同期比118.0％）、金額が３兆8278億円（同111.1％）と、件数・金額ともに前年度より増加た。
その内訳をみると、事故共済金は、件数が198万件（同97.8％）、金額が9392億円（同98.4％）と前年度より減少している。しかし、満期共済金は件数が259万6000件（同152％）、金額が２兆3187億円（同118．6％）と増加している。
満期共済金を共済種別にみると、養老生命共済は件数75万件弱（同104.6％）、金額１兆1735億円（同115.9％）。建物更生共済は、件数152万件弱（同220．3％）、金額１兆305億円（同122.5％）となっており、養老生命共済も満期が増加しているが、建更の満期到来件数が前年の2.2倍となっていること。さらに年金共済の件数106万600件（同107.7％）、金額5647億円（同107.2％）も増加していることが、「主要共済合計の共済金支払の件数・金額が増加した主な要因」とＪＡ共済連では分析している。
また、自然災害による建物更生共済の共済金支払いは、件数が７万8000件（同57.8％）、金額が592億円（同109.4％）となっている。件数の減少は、18年度は18年９月発生の台風13号による支払件数が多かったことから19年度の件数が相対的に減少したため。
金額は19年７月の新潟県中越沖地震や前年度の19年３月の能登半島地震による支払いを主な要因として増加している。新潟県中越沖地震による共済金支払額は、19年９月末時点の249億6350万円から増加し、19年度末では307億9990万円となっている。
◆保有契約高は減少
19年度のＪＡ共済は既報のように19年４月実施の仕組改訂と共済掛金率の改訂効果などで生命共済が18兆1622億円（推進保障ベース）と昨年比171.2％と大きく伸長して目標を達成（達成率134.2％）。建物更生共済の12兆9897億円と合わせて、３年ぶりに30兆円を超える水準となった。
しかし、すでにみたように満期共済が依然として高い水準にあるため、保有契約高が、生命共済185兆2738億円（９兆5997億円減少）、建物更生共済が155兆6655億円（１兆1338億円減少）と期首より減少している。
