民主党「次の内閣」のネクスト農水大臣の筒井信隆氏（衆議院新潟６区）とネクスト厚労大臣の山田正彦氏（衆議院比例九州）は４月28日正午過ぎ若林農相を訪ね、23日に政府が公表した米国産牛肉の特定危険部位混入問題に関し、米国産牛肉の輸入を全面停止し原因究明と再発防止をとるべきなどとする要望書を連名で提出した。
　今回の特定危険部位を含む米国産牛肉は、輸入業者による全箱検査の廃止直後の昨年８月に輸入されたもので、政府の抽出検査では発見できなかったものが吉野屋の加工工場の自主検査で発見された。この問題について「システム上欠陥があるので、全箱検査をすべきだ」（筒井氏）、米国の検査体制で見抜けなかったのは「向こうの欠陥なので、査察に行くのは当然だ」（山田氏）と要望書提出後、両氏は語った。
　要望書の要旨は、次の通り。
　今回の件で米国政府の輸出管理体制と日本政府の検疫体制がずさんなものであり、政府の安易な輸入再開がいかに根拠のないものであるかが実証された。政府が当面の措置として全箱検査の再開どころか単なる検査の抽出率の引き上げにとどめていることは、責任の放棄。違反事例が度重なる米国産牛肉に関し、米国政府が求めている月齢制限の撤廃等の輸入条件緩和を認めることは許されない。
　国産牛肉について、今年度からの全頭検査に対する国庫補助を打ち切るというが、食の安全・安心を損なうので、20か月齢以下の全頭検査の国庫補助の継続を求める。