農水省は５月13日、省内で都道府県農林水産主務部長政策提案会を開いた。省幹部と都道府県農林水産主務部長が出席して政策提案、意見交換を行うもので、平成12年度から実施している。
全体会議では、(1)農林水産分野における資源環境対策の推進(2)農山漁村の活性化(3)耕作放棄地対策等(4)「美しい森林づくり」の推進(5)国際競争力のある経営体育成・確保と活力ある漁船漁業構造の確立、の５項目について都道府県が政策を提案し、省側から施策を説明した。この後、８つの分科会に分かれて意見交換を行った。

◆水田経営所得安定対策を補完する制度の創設提案も

担い手対策に関する第５分科会では、複数の県から水田経営所得安定対策を補完する制度の創設や、補てん対象となる収入減少の範囲の拡大が提案された。収入減少補てんの仕組みは、補てんの基本となる基準収入が米価と連動しており、最近の米価下落が今後も続けば、補てん後の収入が再生産可能な収入額を割り込むことが予想される。 　19年度の米価の基準収入額がほぼ再生産可能なぎりぎりの水準となった岩手県からは、「収入額と再生産可能額との差額を補てんする制度を新設すべき」と提案された。
果実が農業生産額の５割以上を占める山梨県からは、集落営農の育成に対する支援強化策として、モデル的な果樹集落営農形態の確立が提案された。同県では農業就業人口が減少を続け、65歳以上の農業就業（社）の割合が平成17年で60％に達し、担い手の減少や高齢化がすすんでいる。
今後は集落営農を促進し、たい肥等肥料のほ場への搬入・散布、農薬散布など、個別の農家では重労働となる作業を集落営農によって共同化、効率化するため、軽トラックの乗り入れのための道路建設や、スピードスプレーヤ等を使えるよう、果樹園の再編整備が必要だとしている。
中山間地が７割を占め、経営規模の小さい農家が多い京都府からは、水田経営所得安定対策の加入要件に農作業受託組織も認めること、品目は地域特性に合った野菜、黒大豆、小豆などの特産品も対象にすべきと提案された。