農水省は５月21日、世界的な農林水産分野の劇的な環境変化に対応するための行動計画として「国際研究戦略」を発表した。
　国際研究の活動指針としては03年９月発表の「国際農業研究の推進方針」がある。しかし近年の食料事情の変化や世界的気候変動などによって対応できない部分が数多く出たため、新たな行動計画が必要となった。新戦略では日本の食料安全保障のために重要な、開発途上地域への技術協力や研究開発支援が中心となる。
　重点的な取り組み課題としてはアフリカ農業の開発技術研究や、アジア地域での食品の安全性向上と資源活用技術研究など。
　アフリカではアフリカ稲とアジア稲を交配させた多収新品種のネリカ稲の開発や、乾燥や塩害への耐性が強化されるＤＲＥＢ遺伝子を活用した新作物の開発などに取り組む。アジアでの取り組みは、北東アジアでの鳥インフルエンザ対策や土壌水質汚染の研究、東南アジアでの未利用資源を使ったバイオエネルギー開発など。
　５月末に横浜で開かれるアフリカ開発会議や、７月の洞爺湖サミットでも日本の国際研究への取り組みとして発表する。