ＪＡ全農やパルシステム生協連、農業関係NPO法人などが中心となって2005年から取り組んできた田んぼの生き物調査プロジェクトが、さらにこの活動を内外に広げるため、NPO法人生物多様性農業支援センターを立ち上げ、その設立総会を５月22日に開いた。
田んぼの生き物調査は、生産者と消費者が田んぼのなかや周辺の生き物を調査しその生息状況を指標化して、水田農業を環境の視点から捉えなおそうという取り組み。昨年度はすでに全国で20道県100産地で調査が行われており、32ＪＡも取り組んでいる。農地・水・環境保全向上対策の取り組みメニューのひとつにもなっている。
生産者にとっては地域の環境にあった農法を改めて見出し、田んぼが環境保全にも役立っていることを伝えていく取り組みであり、環境直接支払いへの国民的な合意をつくろうという運動でもある。
代表に就任したのは原耕造ＪＡ全農ＳＲ事務局長。「食の安全という切り口だけでなく、農業は生物多様性の維持、環境保全にも役立っていることを、やさしい言葉でかみくだきながら理解してもらう取り組みを進めたい。新しいセンターが国民的な流れをつくるきっかけになればうれしい」と話す。センターでは田んぼの生き物調査を行うインストラクターの養成や派遣、研修などを行うほか、中国、韓国などアジア諸国との連携も進める。
副理事長に就任したＪＡ全農の加藤一郎専務は、田んぼの生き物調査には多様な団体が参加するようになってきたことを指摘し「全農だけが活動を担うのではなく、多様な団体とひとつになって取り組みたいとＮＰＯ法人への参画を決めた」と話す。また、全農が経営理念として地球環境保全への積極的な取り組みを掲げていることから、今後も「食と環境に農業がどういう役割を果たしているのか、その（理解の）距離を縮める取り組みを進めていく」とＳＲ活動の重要性を話した。