会見にのぞむ井上会長、窪田副会長、 福林副会長 （写真右より。５月22日）

農薬工業会（井上克信会長、本部：東京都中央区、75会員）は５月22日、日本橋倶楽部会館で『農薬工業会第77回通常総会』を開催し、平成20年度事業計画を策定するとともに会長、副会長などの選任を行った。
活動方針の基軸には、安定した農業生産に資するため、会員相互の連携および協力のもと、農薬に関する種々の技術的、社会的対応の促進が置かれ、このため、より透明性に留意した公正な活動を行い、「いっそう農薬に対する社会的信頼を高める」とともに、業務の強化および効率化をはかる、「法律などの重要な改正に対する適切な対応」、「行政などとの密接な連携」の３点がある。
これを受けた主な事業活動としては、消費者などとの対話・コミュニケーションに関する効果的な手法の開発と実践、地域で発生する諸問題への迅速かつ適切な対応、農薬登録までの期間の適正化に向けた対応、登録制度見直しを視野に入れた対策案の作成、などを挙げている。
このうち、技術委員会関連活動が当面の大きな課題だ。特に、薬効・薬害試験の民間解放および作物残留試験のＧＬＰ制度導入・施行への周知徹底、「農薬登録制度に関する懇談会」への対応、水質汚濁に関連した農薬登録保留基準改正などへの迅速な対応を迫られる。

登録制度見直しを視野に入れた対応が

会長、副会長、専務理事の選任では全員を再任した。ただし、岡本敬彦副会長は住友化学の社内異動があることから、後任に同社の福林憲二郎常務執行役員を当てた。
なお、懸案だった冊子『病害虫・雑草による農産物の損失（仮称）』がまもなく発刊となる予定。