ＪＡ全中の宮田勇会長と茂木守副会長は５月28日、若林農相のもとを訪れＷＴＯ農業交渉に関する申し入れを行った。
宮田会長はファルコナー議長が20日に提示した再改定テキストについて、重要品目数の算定ベースを無税品目を含む全品目とするなど改善点も見られるものの、重要品目の数や取り扱いについては、依然としてわが国に厳しい内容となっているとして、日本が主張する多様な農業の共存が実現するような交渉を期待していることを伝えた。
若林農相は多様な農業の共存を実現するためには「２つの柱がある」として農業の多面的機能の重要性、その代表格としての食料安全保障と、輸出国と輸入国の権利・義務のバランス確保を主張していく考えを示した。また、スイスと共同提案した輸出規制についてのルール化についても、輸入依存度の高い途上国にも理解を求めてモダリティに反映されるよう努力すると語った。
若林農相は６月３日から開催される食料サミット（世界の食料安全保障に関するハイレベル会合）や同時期に開かれるＯＥＣＤ（経済協力開発機構）閣僚理事会に出席する。ＯＥＣＤ閣僚理事会期間には関連して豪州政府主催の非公式会合も開かれる見込み。30か国程度参加し、ＷＴＯのラミー事務局長も出席するという。若林農相はこうした会議に出席した際には、多様な農業の共存の実現に向けた日本の立場を主張していく。