林野庁は５月21日に第４回山村再生に関する研究会（座長：宮林茂幸東農大教授）を開き、山村再生への具体的な方策の中間とりまとめを行った。
　山村再生の方策として、森林を含む山村地域はそこに住む人だけでなく都市部の人間も含めた国民の共通財産であり、山村の危機は国民全体の財産の危機だという全国民的共通認識を持つように訴えていく方向性でまとまった。
　現在の山村の衰退は林業の行き詰まりに原因があるという観点から、山村再生のためには林業だけでなく森林全体を新しく作るための大胆な構造転換が必要だという意見が出た。また資本の流入や経済的発展だけでは山村は再生しない、むしろ山村の伝統文化や知恵を再興し、山村のコミュニティを再生することを目指す必要があるという意見も。
　これまで山村を支えてきた昭和一桁世代たちは平成21年に全員が担い手からリタイアし、団塊世代は退職して山村に回帰してくる。彼らを活用し支援するためのセクターが必要となるだろうという議論もあった。
　他にも次のような意見があった。
「例えば「山村環境支援センター」を設立し企業と山村のマッチングを図ったり、大学と山村との連携で若者に山村の価値や魅力を伝えたりするなどして、山村外部との連携の確立を目指すべきだ」
「地域リーダーや地域マネージャーとなるような、人材の育成が必要不可欠だ」
「国や森林組合も地方自治体と並んで、何かしらの役割を担ってもらわなければならない」
　これらの意見をもとに、６月13日に第５回研究会を開く。引き続き中間とりまとめ（案）について議論する。