ＪＡ合併などで野菜と果実と花の集出荷団体がともに大きく減少している状況が農水省が６月５日公表した平成18年青果物・花き集出荷機構調査でわかった。18年９月現在の集出荷組織数は野菜が2100。これを13年５月の前回調査と比べると35％の減少。また果実は1600で30％、花は580で16％の減少となった。
出荷先は野菜（17年産）の70％は卸売市場だが、前回調査と比べると６ポイント低下した。一方、加工業者向けは３ポイント、小売店向けは２ポイントそれぞれ上昇して20％、５％となった。その他は５％。
果実は卸売市場80％、加工業者10％、小売店３％、その他で、ほぼ前回並みの出荷割合となっている。
花（鉢もの類）は卸売市場が２ポイント低下して82％、小売店は４ポイント上昇して９％、その他は２ポイント低下の９％。
出荷形態を見ると、野菜では段ボール75％、コンテナ13％、その他（ネットなど）12％となっている。
前回と比べると段ボールでの出荷割合が高かったダイコン、キャベツ、レタスでその割合が低下し、コスト低減に結びつくコンテナ利用が８〜９ポイント増加している。
またバレイショは段ボールとコンテナによる出荷が減少し、トラックへの直接積載が17％も増えた。
果実では81％が段ボールでコンテナは９％だが、その中でウメは36％がコンテナー出荷だ。
切り花類は常温輸送が54％。低温輸送は46％だが、前回に比べ19ポイント増えている。
集出荷組織が生産者、消費者、実需者に情報を提供している方法は野菜、果実、花ともファクシミリが一番多く30％に近い。次いでホームページ、電子メールの順。前回に比べるとホームページが野菜で10ポイント、果実で９ポイント増えた。