農林漁業金融公庫などは10月１日に統合し、株式会社日本政策金融公庫（略称は「政策公庫」）が発足するが、同一地域に複数店舗のある60地域については１地域１店舗にすることなどをこのほど明らかにした。
　現行は国民生活金融金庫が152支店、中小企業金融公庫が61営業部店、農林漁業金融公庫が22支店となっているが、新公庫の店舗数は国民生活金融公庫と同数の152店舗とする。
　その全店で国民一般向けの金融サービスを提供し、うち48店舗が農林水産業者向けの顧客サービスを提供する。このため農林漁業金融公庫22店の職員は48カ所に分散して配置される。
　また中小企業者と農林漁業者向けでは152の全店でテレビ電話などを活用し、制度融資の情報を提供できるようにする。
　すでに３機関が同一の建物に入居して営業を始めたのは高松、高知、松江、金沢、和歌山の５店舗。また11店舗は２機関の同居で営業を開始した。