農林漁業者が子どもや都市住民に農作業などの体験機会を提供する「教育ファーム」の取り組みを広めるため（社）農山漁村文化協会は 「教育ファーム推進事業」を実施しており、モデル実証地区の協力団体と協力者を公募。その中から139の協力団体を選定したと６月10日発 表した。
　モデル地区は全国に及び、ＪＡ、ＪＡ青年部、ＪＡ食育部会、（社）全国農協観光協会、小学校、大学の研究センター、ＮＰＯ、地区の 推進協議会など。企業では量販店大手のイオン関東カンパニーなどがある。
　体験教育の対象者は子どもをはじめ親子連れ、大学生、教職員、生協職員など。また対象作物はイネが一番多く、野菜、果樹に加え、家 畜、魚介などがある。
　モデル地区によって複数のコースがあるため実証事例は243となる。
　実証では▽教育ファームの効果測定▽各ファームの工夫などをまとめたマニュアル作成▽経費負担などについての関係者間の連携などを行い、市町村などでの「教育ファーム推進計画」策定に役立てる。
　 この事業は「今年度農水省にっぽん食育推進事業」の一環。