農水省は今年度から「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」をスタートさせ、技術研究の課題を産学官の共同研究グループから公募したところ、441の応募があり、外部専門家らの審査を経て53課題を採択した。委託事業として開発を進める。研究期間を３年とする応募課題が最も多かった。
　研究タイプを(1)農林水産政策を推進する上での課題に対応する研究領域設定型(2)現場の発想に基づいて地域活性化を目指す現場提案型(3)年度途中の突発的な政策課題に対応した緊急対応型ーーに分け、今回は(1)(2)のタイプを公募した。採択課題は(1)が37、(2)が16となっている。
　(1)の場合、政策上の重要性、緊急性が高く、試験研究の成果が技術的課題の解決や政策立案に役立つ７領域で今年度の研究開発を実施する。例えば▽競争力強化のための生産システム改善▽新需要の創造▽資源の再生と環境保全など。
　(2)の採択課題では「食品偽装表示を防止するための食肉原料の非破壊迅速鑑定技術の開発」とか「農作業を快適にする省力軽労化生産技術の開発」といったものがある。
　採択課題に取り組むのは（独）農研機構を中核とする研究グループが多い。